旭川市議会 2022-12-12 12月12日－02号
◆江川あや議員 知る自由には情報へのアクセス権が含まれるということ、そして、ネット媒体、ネット情報ですから、電子媒体に関するようなこと、それから、令状主義の原則ということで、知る自由を保障する図書館司書が非正規化して、正規職員であっても定期人事異動で長期間での知識、専門性の継続というところがなかなか難しいという、そういった課題を抱え始めているということが今回の解説書の厚みからもよく分かります。
◆江川あや議員 知る自由には情報へのアクセス権が含まれるということ、そして、ネット媒体、ネット情報ですから、電子媒体に関するようなこと、それから、令状主義の原則ということで、知る自由を保障する図書館司書が非正規化して、正規職員であっても定期人事異動で長期間での知識、専門性の継続というところがなかなか難しいという、そういった課題を抱え始めているということが今回の解説書の厚みからもよく分かります。
住民基本台帳の閲覧でこれまで提供されていたと思うんですけれども、先日、新聞には帯広市で、閲覧からデータ、電子媒体で提供したという記事が載っていました。音更町でもこのように提供の仕方を変えているのか、また、提供内容とか提供の数についてお伺いします。
自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報に関する資料の提出は、自衛隊法に基づく市区町村の長の行う自衛官等の募集に関する事務として、自衛隊法施行令に基づき、防衛大臣が市区町村長に求めることができること、及び募集に関し必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることについては、住民基本台帳法上、特段の問題は生ずるものではないことが示されましたことから、本年度からは自衛隊法等に基づきまして、電子媒体
自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報に関する資料の提出は、自衛隊法に基づく市区町村の長の行う自衛官等の募集に関する事務として、自衛隊法施行令に基づき、防衛大臣が市区町村長に求めることができること、及び募集に関し必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることについては、住民基本台帳法上、特段の問題は生ずるものではないことが示されましたことから、本年度からは自衛隊法等に基づきまして、電子媒体
では、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、投票日当日の投票所の密集を緩和し、分散投票を促すため、期日前投票所の利用を呼びかけたところであり、その周知方法としては、投票入場券の郵送に併せて期日前投票所の利用案内を同封したほか、紙媒体として、市広報４月号、５月号、全戸配布した選挙公報、地域情報誌ちゃんと、５月２０日に臨時発行した広報ちとせ号外、公共施設、商業施設や路線バスへのポスターの掲示、電子媒体
令和元年７月から10月に、単位町内会長を対象として町内会、自治会に関するアンケートを実施いたしましたけれども、回答した1,214団体のうち、活動情報の提供手段として独自のホームページ等の電子媒体で発信している団体は30団体、ＳＮＳを利用している団体は15団体あるというような結果でございました。
また、紙媒体では地元紙及び地元フリーペーパーでの周知をはじめ、市民生活課が発行するくらしのニュースや消費者協会が発行する消費者協会だよりのほか、広報とまこまい６月号など、電子媒体と紙媒体を組み合わせた市民周知を行っているところでございます。 ○議長（金澤俊） 大野正和議員。 ◆１０番議員（大野正和） それでもなお増えている現状でございます。
◆福田浩太郎 委員 新しい財務会計システムのスケジュールについて、また、開発の全体的な概要、特に紙中心であったものを電子媒体に替えるということで、例えば支出命令書、これらを電子化するということでございます。聞くところによりますと、支出命令書は大変な量があるということで、30万件ほどあったというふうに思いますけれども、それらを、紙ではなくて電子化できるということでございます。
紙媒体から電子媒体、あるいはマスメディアからあるいは地方紙、あるいは地域誌、さまざまな媒体を活用している方々が多数いらっしゃるという、そんな時代に町としてできる限り正確な情報をいろんな媒体を通じてできるだけ伝わるという趣旨で取り組んでいくべき、そんな時代背景だなというふうに承知しているところでございます。
こうしたご意見を踏まえまして、情報発信につきましては、これまで、地下鉄大通駅のオープンスペースでありますとか、掲示板を中心とした場所の提供に加えまして、より多くの人が通るポールタウン入り口前の大型ビジョンでありますＨＩＬＯＳＨＩやチ・カ・ホのデジタルサイネージなどの電子媒体を活用して、各市町村を紹介する動画放映などの取り組みを開始したところでございます。
市役所機能を麻痺させないために、電子媒体等の情報管理のあり方について、現在、実施していることも含め、災害時に向けた考え方をお聞かせください。 次に、４番目の行政機構、人員管理との整合性についてですが、この件については、防災とは直接かかわりはありませんけれども、新庁舎建設に当たり、建物の規模や配置について深くかかわっていると考えますので、お伺いしていきたいと思います。
本計画においては、観光を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するため、５年を区切りに中間評価を行うこととしておりますことから、本年６月より学識経験者などで構成される函館市観光アドバイザー会議において、観光基本計画に登載している食と観光をテーマとしたイベントの開催や多言語表記・対応の充実、電子媒体を通じた情報発信など、具体的な施策に対しまして、今後も積極的に推進すべき施策、現状のまま推進することが望ましい施策
当市の今後の対応等についてでありますけれども、紙媒体や電子媒体にある名簿の提供を行っている自治体は全国で４割弱にとどまっており、また住民基本台帳の閲覧による方法で法定受託事務が行えているものと捉えておりますことから、現状においてはこの方法を変更する考えは今はありません。 ○議長（本田俊治君） 千葉君。 ◆（千葉智人君） ありがとうございました。安心をいたしました。
防衛省では、自衛隊法に基づいて、市区町村に、１８歳から２２歳の対象者の名簿、氏名や住所を紙媒体か電子媒体で提出するよう求めているようですが、これに関しては、自衛官等募集に関し必要な氏名などの情報に関する資料、これは適齢者名簿などと言うようですけども、こちらについて、自衛隊法第９７条第１項及び同法施行令第１２０条の規定により、防衛大臣が市町村の長に対し提出を求めることができるとされていることによるものと
紙媒体も一目で全体がわかるということや情報をこちらから直接発信できるという利点がありますことから、今後も紙媒体と電子媒体のメリットを見きわめながら、若い世代に情報を届けるためのより効果的な手法、これも含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（草島守之） 水産港湾空港部長。
少なくとも、今後も電子媒体を含めた名簿の調製及び提供を行うべきではなく、住民基本台帳の範ちゅうでの対応が妥当と考えますが、いかがでしょうか。 以上であります。 ○議長（日下部勝義） 新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長（新岡研一郎） ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。
さらに、昨年５月１５日に防衛大臣より市長に対し、名簿の紙媒体または電子媒体で提供するよう依頼の文書が来ています。この依頼をどのように判断しているのでしょうか。私たちは、この依頼こそ総務省見解を無視したものと受けとめますが、市長の見解と今後の対応についてお聞きしたいと思います。 次に、図書館等の情報提供についてお聞きしたいと思います。
そのほか、例えば、区役所、まちづくりセンター、区民センター、地区センター、老人福祉センター、あるいは、広報さっぽろにお知らせ情報を掲載している指定管理者の施設48カ所などでポスターの掲示、チラシの配布を行い、また、ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどの電子媒体の活用、地デジでお知らせ情報を配信している札幌テレビ放送、ＳＴＶにおけるラジオ、テレビのＣＭ放送、また、各世帯に配付されているフリーペーパー
税額通知書への記載はやめることになりましたが、しかし、ｅＬＴＡＸなどへの電子媒体へのマイナンバー記載はやめないとしております。私は、同時にこの電子媒体への記載もやめるべきではないかと考えますが、釧路市の認識を伺います。 また、事業所がマイナンバーを保管するコストがふえ、新聞報道では経済界からも批判の声が上がっておりました。
また、メール等の電子媒体の文書等は、どこまでが公文書なのか、市が作成をした地形図や各種の写真はどのような取り扱いになっていくのか。 公務サービスなど、市の業務委託団体等でも公文書管理規程等は遵守をされているのか。 また、組織アーカイブス、地域内アーカイブスについては、市はどのように位置づけて具体的な取り組みが行われているのか、この際ご説明をいただいておきたいと思います。